2021年6月に予定されていた岡山県地方自治研究プレ集会は緊急事態宣言のために中止となりましたが、この集会に向けて実施していた「公立小中学校の昼食に関するアンケート」には、岡山県内１７自治体（以下「“県内”」）から回答を得ました。（分析は、児童生徒数ではなく校数による）

◆完全給食実施率100％も、センター調理比率が高い岡山

　文科省の調査（2018年時点。以下「“全国”」）では、完全給食の実施率は小学校98.5%・中学校86.6％ですが、“県内”は100％です。
　調理の運営では、岡山市・津山市ではセンター調理場はすべて民間委託である一方、“県内”全体では若干「直営」が上回っています。
　調理方式別でみると、小学校では自校調理が半数を占めるものの、“全国”比では、センター調理場比率は高くなっています。回答ではさらに小中１４校が集約化を予定していることから、自校調理の実施率はさらに低下する見込みです。

◆地産地消・食育の格差は見られない

　１自治体で「積極的に地場産が使用できていない」とありましたが、運営方式・調理方式による大きな差は見受けられませんでした。また、１３自治体(有効回答数15)が燃料代を自治体負担(一部含む)とするなど、“県内”では職員も自治体も、学校給食に格差を生まないように努力している姿が垣間見えました。