2024.03.27 投書 異動内示を見て

異動の内示が22日にあり、異動基本方針には、重要課題への対応として、地域公共交通利便増進実施計画推進のための体制強化やこども総合相談所への増員に加え、派遣規模が縮小された能登半島地震、熊本地震の被災地への中長期的な支援として職員が派遣されることが書かれていました。